1998-09-09 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第12号
最後のチャートでありますけれども、興銀債の市場における評価と長銀債の市場における評価、これはほぼ、若干の乖離を伴いながらも興銀の方が低い。低い利回りというのはそれだけ信用が高いということであります。それが最近は急激に差が開いてきて、六月以降はこのように大きな乖離を伴っております。 これは、永田町が、霞が関がレッドカードを出す前に、もう市場ははっきりと結論を出しているのです。
最後のチャートでありますけれども、興銀債の市場における評価と長銀債の市場における評価、これはほぼ、若干の乖離を伴いながらも興銀の方が低い。低い利回りというのはそれだけ信用が高いということであります。それが最近は急激に差が開いてきて、六月以降はこのように大きな乖離を伴っております。 これは、永田町が、霞が関がレッドカードを出す前に、もう市場ははっきりと結論を出しているのです。
お手元にお配りしました、こうした興銀債と長銀債の資金調達コスト、そして、その信用度の乖離について御質問したいと思います。 御承知のように、発行価格においては、興長銀と一口に言われながらも興銀と長銀では、既にこのように発行段階でコストの差がついております。これが一ページ目であります。
興銀債と同じ二・一％で発行されても、興銀の場合にはほとんど発行価格で取引されているにもかかわらず、いきなり発行価格割れで取引されている。 この現実について、監督庁はどのようにお考えになっていますか。また、先ほどの発行条件についても、一般投資家が窓口に行って二・一％のものを買えますか。この二点、答弁をお願いします。
特に、そのうち五事業年度末で既に興銀債と長銀債がゼロになっている、これは当然のことだと思うんですが。国債がゼロですね。それから生命保険の資産、これはかなりふえておりますけれども、生命保険は今資産運用に非常に苦しんでおるわけですよ、特に株式の含み益もかなりなくなりましてね。
それから、興銀債購入問題につきましても、四社とも、当初に申し上げました四社とも該当はないようであります。 以上であります。
このことが政府系三庫を通じて中小企業に対する融資なり設備改善資金に回されているということはそのとおりだと思いますけれども、内容を見ますと不動産債、興銀債、長銀債、資金運用部預託金、投資不動産、こういった面になお多くの金が運用されているということは、これはもう資料の中で出てきているわけでございます。
○政府委員（水谷剛蔵君） 昭和五十年三月末現在の資金の運用の状況でございますが、いわゆる金融債といいますか、先ほど局長が申し上げました商工債を中心とした金融債が全体の七〇・三％、内訳を申し上げますと、商工債が九百三十一億円、不動産債が百九十六億円、それから興銀債が三十三億円、長銀債が五億円でございます。
そうすると大蔵省資金運用部の資金法第七条の九号に基づく金融債の引き受け、これと引っかけて大蔵省が長興銀債を引き受ける、こういう筋道をお立てになった。だから、「輸出映画産業振興金融措置の概要について」という通産省の文書があるが、これはあとからつくったんですね。なぜかというと「この金融措置は昭和四十一年度から行なわれているが、」となっている。行なわれていたのです。
ただ戦前におきましては、興業銀行、勧業銀行に興銀債、勧銀債というのがありまして、勧銀債については特に割り増し金つきの発行が許されておりましたから、ごくわずかの割り増し金でありましたけれども、あれの魅力がありまして、ずいぶん低利の債券が売れました。その関係で不動産金融なんかも長期のものを低利で差しつかえなくやったわけであります。
○政府委員（松井直行君） 事業債のみの条件変更で済むのか、その他たとえば興銀債、利付でございますが、すぐに影響がある問題、そういうものまで一体響かすべきなのか響かさずに済むのか、それは社債条件の改訂の幅とも関連してまいることだろうと考えますが、やはりその他の金利への影響もございまして、それぞれ各界から賛成反対の意見もあろうと思いますので、この辺、自由化いたしますにいたしましても、その条件引き上げの幅
商工中金債は一般の興銀債、長期信用銀行債、不動産銀行の債券、そういうものと相並びまして、従来それぞれの各行がある程度の特色をもって消化につとめております。その消化方式は政府保証債のシンジケートとしていくというものとは違ったものでございます。また金融市場全体の容量といたしましても、全体の起債計画がこの程度の金融債以外でございます。
同時に、政府も財政余裕金をもちまして長興銀債の引き受け等を行ないました。なお、今までには国内の支店その他の預金吸収及び貸し出しの窓口整備という意味で、いわゆるサービス部門の向上という意味で支店網の整備等に対して弾力的な運用をはかる措置を行なっております。
そういう意味で金融債の中には、興銀債、長銀債、そのほかに商工債券、農林債券もあるわけでございます。ただ、オペの対象といたしまして、一年以内に発行されたものは対象にしないという原則をとっております。
ここの普通銀行勘定といいますか、片一方は、ともかく銀行が興銀債や長期銀行債をうんとこさ買わされて、あっぷあっぷ言っておるときに、片一方の預金勘定がふえていくということはロジックが合わないような感じがするのですが、ここはどうでしょうか。必要な範囲はいいが……。
具体的に商工中金の問題につきまして、市中の債券の消化につきまして割引債券の消化が悪いということは、これは一般の割引債券、興銀債あるいは長期信用債券、不動産債券、いずれもよくないわけでございまして、これはある程度努力をいたしましてもその消化が十分にいかないということはやむを得ないと考えております。
この経緯を簡単に申し上げますと、まず、年度当初におきまして海運鉄鋼向け資金不足の補てんの支出で、資金運用部によりまして興銀債、長銀債を合せ百億円を引き受け、次いで不動産債券に対し十五億円、これは中小企業金融の支出でありますが——を追加いたしました。さらにまた、日本放送協会に対しまして簡易保険資金から三十五億円の資金を追加いたしました。
本来興銀なり長銀におきましてこの程度の事業をファイナンスすることになっておったのでございますが、御承知のような金融情勢でございまして、興銀債、長銀債の消化が、市中の消化によることが非常に困難である。そこでこの消化を財政資金によって行なったということでございます。
これをだんだんと、国庫金の散布超過の傾向に対応いたしまして、回収をして参るという線に沿いまして、私の方の余裕金をもちまして、この長興銀債を引き受けたわけでございまして、もとをただせば資金のチャンネルが違っておるだけでございまして、それによりまして、今石村委員がおっしゃいましたように、より多くの事業をやるということではございませんで、同じ十三次造船の船を作ることは、その量は違わないわけでございます。
これは会社の増資であるとかあるいは社債であるとか、その他輸出入銀行、世界銀行等の外資導入あるいは長興銀債等あらゆる資金源を動員しまして、なおかつ八十億足らないので、ここで政府の財政投融資、つまり開銀融資八十億をお願いしたわけでございますが、何と割り当てられたのが十二億でございます。
申し上げるまでもなく、興銀債は本日までの発券額は二千三百一億、その中で政府がすでに引き受けている残高は四百六十億ないし五百億といわれている。それから長期信用銀行については、発券総額千四百億のうちで、なかんずく政府が引き受けているものが三百億、これらの金融機関の貸出先は主として大企業、大財閥への傾向が多いものと断ぜなければならぬ。
そのうち長期信用、ことに大企業に金融をつけておる興銀債が八百九十億、それから長期信用銀行の債券が五百八十三億、このように約千五百億くらいの金を資金運用部から大企業に主として金融をつけております。興業銀行、長期信用銀行の金融債の引き受けが行われておるのでございます。